多様なステークホルダーと共にプロジェクトを起こし、事業開発していくプロセスを書籍『ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12ステップ』（みくに出版、2018）にまとめましたが、そこにも記したように、「協働」は社内で出来上がった企画を実行するためのものではなく、問題を理解し、潜在ニーズを把握し、解決策を生み出し、動かしながら改善していく中で、関わる人たちの参画を促すプロセス全体に渡って必要となります。

そのような動きを背景に、地域を舞台に、市民や利用者と継続的なコミュニケーションを取りながら商品・サービスを共創していく場が「リビングラボ」として注目を集めています。

リビングラボでは、商品・サービス開発の初期段階から当事者、想定する利用者の参画を促し、問題の理解、アイデアの創出を共に行う。その上で，アイデアをプロトタイプとして形にしたものを、実生活環境に近い状況の中で繰り返しテストしながら，商品・サービスを開発していく取組みです。このようなプロセスを経て、ニーズの理解を深めながら、「企画→開発→利用→評価→改善→企画→・・・」という循環型のアジャイル開発を進める場をつくることを目指しています。

リビングラボは、デンマークやオランダなどで、障がい者に使い勝手のいい商品の開発、地域に必要な社会サービスの開発などをコミュニティ全体で取り組む「参加型デザイン」を基にしています。それが、イノベーションの重要性を政府・企業が認識する中で、持続的に参加し、対話を続ける空間やプログラムを「リビングラボ」として整備してきました。近年、日本でも、高齢者のための商品・サービスの開発、クリエイティブなまちづくりの推進などをテーマに、自治体や企業がリビングラボの動きに取り組んでいます。

ただし、近年、日本で「リビングラボ」の取り組みが増えているが、ニーズ調査など企業が情報収集するための場、企業の技術・商品によるソリューション開発のテストベッドとなっている事例が少なからずあります。リビングラボの前提には、企業が商品・サービス開発の思想と進め方、地域や利用者との関係性を見直すことがありますが、従来の事業開発や関係性を変えないままに臨むことで、効果を発揮できていません。

エンパブリックでは、東京都日野市と共に、企業・市民・自治体が共創する場「日野リビングラボ」に取り組んできています（写真16-2）。市民と企業が問題を共有しながら、企業の商品・サービス・アイデアを基に市民が発想を広げ、自らの潜在ニーズを自覚して言葉にし、プロトタイプを実際に使いながら機能の改善、使いやすい利用者側の仕組みづくりなどを進めていきました。