脱炭素を地域みんなのものとして、これまでの暮らしや仕事を見直し、新しい時代への変化を進める動きとするには何が大切か。
まちをあげてSDGsに取り組んできた下川町の地域コーディネーター、役場の方からゼロカーボンへの動き、見えてきた課題をお聞きし、カーボンニュートラルへの人々の参画を促す方法を共に考えましょう。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（カーボンニュートラル）ことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて自治体も企業も動き始めています。中でも、目標達成には国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠とされ、地域が主役となる「地域脱炭素ロードマップ」も策定されています。（＊参考サイト　地域脱炭素とは？ ～地域脱炭素支援サイト）
そして、2050年カーボンゼロを表明した自治体は2022年度で930を超え、人口の99.7%まで広がっています。

ただ、「自分のまちが脱炭素に動き出している！ 2030年には温室効果ガスを2013年度から半減しなきゃいけない！ 自分も動かなきゃ！」と実感を持てている人は、まだ限られているように思われます。
確かに脱炭素は、炭素排出量の把握、再生可能エネルギーの供給力、カーボンオフセットなど専門的な仕組みが必要です。しかし、暮らしやビジネスが今までのままで、脱炭素は実現できません。2050年の達成には2030年までに大幅な削減が必要であり、それには、誰もがこれまでの暮らし、ビジネスのあり方を見直し、個人でできることに加えて集合的な力を活かした変化を生み出すことを、今、みんなで動き出す必要があります。

どうすれば、みんなでゼロカーボンに向けて動き始められるのか？
トライを始めているのが、北海道下川町です。

下川町は、令和４年３月に「ゼロカーボンシティしもかわ」宣言を行いました。
そして、第一歩として取り組んだことは「ゼロカーボンとは？友達に説明できるようになる町民勉強会」です。
”ゼロカーボンが「近年騒がれているもの」、「町が宣言したもの」、という他人事の知識ではなく、自分事に落とし込み、納得した上で取り組みを進める必要性”（下川町公式noteより）を住民と共に学ぶことからスタートしています。
この背景には、下川町ではSDGs推進の際、まず「2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs）」を枝廣淳子さんをファシリテーターに住民参加で策定し、それが地域のSDGsを推進する力となった経験があります。この取り組みは「第１回ジャパンSDGsアワード」受賞にもつながっています。

ただ、ゼロカーボンは考えるほどSDGs以上に、誰もが参加し、自分達のこれまでを見直し、幅広い協力を進めていく必要があることもわかってきました。
よく理解し、最初に走り出す人は大切ですが、そこからどう”みんな”へと広げていくか、新しいチャレンジが始まっています。

このワークショップでは、下川町で地域づくりのコーディネーター役を担っている麻生翼さん（NPO法人『森の生活』代表理事）、下川町役場で気候変動対策を担当している山本敏夫さんから、ゼロカーボンに向けて町はどのようなトライを始めているか、そこで見えてきた課題、その乗り越え方をどう模索しているか、参加者の方とのやり取りも交えて、共に考えていきます。

ゼロカーボンを自治体や企業でどう進めるか、自分はどう住民として参加するのか、一緒に考えてみませんか？