専門家の指示・危機感だけでは、住民は動いてくれない
住民の主体的活動に必要なプロセスと場とは何か、私たちの地域づくりの実践経験からの提案をまとめた書籍を記念し、「これからの住民主体とは？ 」を考えるワークショップを開催します。
ワークショップに参加できない方のための書籍の予約販売（特別価格）の受付も行っています。

地域づくり、まちづくりで、「住民主体」という言葉がよく使われています。
ただ、住民主体の大切さはわかっても、実行には大きな壁があります。行政が指示を出したり、危機感をあおろうとしてもうまくいかない。一方で、住民に丸投げしても良い行動は広がらない。行政主導でも、住民任せでも難しいのが「住民主体」です。

地域に暮らす住民や当事者が“主体的に”問題解決に取り組むとは、どのようなことを指すのでしょうか？
また、専門職が、住民主体の活動を促すには、どうしたらよいのでしょうか？

東京都下の地域包括ケアシステムの地域づくりなど地域活動を多数支援してきた経験を基に、住民と専門職の協働による住民主体の進め方を実践的に解説した書籍「専門家主導から住民主体へ」を、20年5月20日に発刊します。

それを記念し、書籍の紹介をすると共に、これからの参画型の地域づくり、住民と専門職のパートナーシップについて考えるワークショップを開催します。