今回の企画趣旨

これまでの地域医療、在宅医療・介護は、「専門職によるサービス提供」が主で、住民は専門家をフォローする関係になりがちだった。
近年、専門家中心から「地域住民が主体で、住民を支える専門家」への役割の転換の必要性が指摘されているが、専門家側も住民側もコンセプトはわかっても、イメージがわいていない場合が多い。

本プログラムは、「健康な街」の実現へ専門家と住民が新しい役割分担で共にできることを考えるのが目的。
ただ、まだ地域住民が主体的に健康なまちをつくるには、何が本当の課題なのか、具体的に明確になっていない。そこで、第１シーズンは６つの視点から、課題を明確にすることをテーマにしたい。解決策を急がずに、まず問題を丁寧に探り、構造的な課題を見つけることが大切だと考えている。

健康な街って、なんだろう？

健康の定義の変化

• かつては、健康と病気の２分法（健康とは病気でない状況）という考え方だった。しかし、病気を抱えながら仕事をバリバリする人も増えているし、一見元気そうでも心を病む人もいるなかで、健康と病気は連続的なものという考え方、健康は心理・身体・社会・魂の４つが時間と共に相互作用しながら変化するダイナミックな連続体という考え方へと変わってきている。
• 例えば、従来の保健指導は、健診後に食事の個別指導など、「健康は個人の責任」となりがちだった。しかし、食事は、家族関係や仕事の付き合い、暮らす地域、生活の中で利用するサービスや目にする情報などに大きな影響を受けているように、健康は個人の問題ではなく、コミュニティや社会の責任も大きいという考え方が広がっている。
• 東埼玉総合病院では「コミュニティデザイン」担当者をおいているが、病院の中野智紀先生は、「問題は地域コミュニティで起きており、高齢化の最中でコミュニティヘルスが不足すると高齢者の悪循環が生じる」と指摘している。コミュニティヘルスが整っていないと、発見が遅れたり、対応が遅れたり、退院後のリスク管理ができないため、高い再入院率となってしまい、地域の医療資源が効果的に活かせなくなる。
• 健康の推進で有名なのは、オタワ憲章の「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにすること」という考え方。
  Sally Gadowは「専門職の役割」を「ヘルスケアの提供者と受けるものとの間で相互にかかわりあいを増やしながら進めていく」「地域社会は変化に必要とされるあらゆる資質と資源を地域社会自体に包みこんでいる。地域社会とその関係者が望んだり、必要としている変化をもらたらす契機を与えること」と定義しており、従来の医師や保健師の指導という概念から変化していることがわかる。
• 広石が注目している２つの取り組み
  一つは、英国ロンドンの社会的企業「ブロムリ・バイ・ボウ・センター」。イーストエンドの貧困地区で、90年代半ばに、ある若いがんの住民が社会サービスを受けられずに死んでいったことをきっかけに、住民が主体となって「困難な状況にある人」と「社会資源」を効果的に結び付ける事業を生み出していった。現在では、900プロジェクト、８億円の規模になり、住民を中心に150人の雇用を生み出している。
  もう一つは、バンクーバー市の「Healthy City for All」。健康を包括的に捉え、12のテーマについて、市をあげて2025年までの目標を定めて、その実行に取り組んでいる。