参加者で考える、地域包括ケアを地域で効果的に使えるようにするための課題

【地域のつながり方】

・日頃から地域の近所づきあいがない。特に、オートロックのマンションの住民への外からのアクセスは難しい。

・医療・介護サービスを利用すると、そこで提供者や他の利用者と新しい人間関係を築く必要があるが、それは面倒なこと

・外出への負担感、人が家に入ることへの抵抗感。

・地域の人と、どうつながるか、どう頼るかは人によって違う。つながり方は、それぞれの人の考えで決めること

【住民の価値観、特に人を頼ることについて】

・「他人様に迷惑をかけないように、自分で頑張る」「自分の身体のことよりも仕事」と生きてきた人が「人に頼る」とは？

・家族は「うちの親はまだ大丈夫」「認知症のはずはない」「家族でなんとかできる」と思うことで発見が遅れる。

・大学病院に行くことがステータス。それを大切にしながら、地域とつながるには？

・「病気していない」と言う人の中に、高血圧や通風の薬は飲んでいる人がいる。「薬を飲んでるから、大丈夫」と考えて、
ケアマネなどに相談しない。薬に対する過剰ともいえる信頼感も影響している。

【専門サービスが、生活から遠い】

・生活と介護の間に溝があるが、日常生活総合事業など予防の取り組みも介護の側からのアプローチになっている。

・予防、早期相談は生活の場（コンビニ、もんじゃ屋、パン屋、喫茶店など）で行えた方がいい。

・行政職員、医者、薬剤師、ケアマネなどが地元が住んでいないので、地域とのつながりが弱い。

・介護と医療の間に溝がある。医者、薬剤師と地域との連携はもっと取れた方がいい。

・民生委員などの名前の名簿があっても、知らない人だと相談や連絡はしづらい。

【住民の考え方の分断】

・実際に病人や認知症の家族を抱える人の感じる大変さ・負担感と、未だ抱えていない人の認識のギャップがある。

・町屋、尾久など地域へのこだわりが分断にもなる。かつ、他エリアを知らない。区全体でのサービス状況に関心が低い。

【住民が選択、意思決定に関わっていない】

・医療・介護、予防活動などのサービス内容、エリアの分け方などを、行政と専門家が決めている。「なぜ、このサービスか」

「なぜ、この区分か」など、住民が自ら選ぶ、意思決定に関わっている意識をもてないので、他人事に感じる・

・支援センターは自治体直轄、委託など地域で形態が異なるが、住民はそれを選択できない。

【制度のわかりづらさ】

・地域包括支援センターなどの名称、用語が堅く、生活者にイメージが持ちづらい・

・行政は親身に相談にのってくれないイメージ。働いている人は公務員？民間の事業者？などの位置づけがわかりづらい。

【情報発信の充実を】

・「（地域包括や具体的なケアを）利用して良かった」という声がわからないので、サービス利用のイメージも持ちづらい？

・センターに相談すると、どうなるのか？イメージがない。「制度につなげる」という意味がわかりづらい。

・誰に連絡したらいいのか、費用がいくらかかるのかわからない。

・家族はインターネットを使って調べるので、ネット情報の充実が必要。

・センターが中学校区にあるなら、中学校と連携して、若い世代にも取組を知ってもらっては？